宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
議員御承知のとおり、健康被害救済制度につきましては、国の審査会というものが判断をしていくものでございますし、その審査におきましては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こり得ることも否定できない場合も対象とするという姿勢で臨んでいるとお聞きをしている中、今回のワクチン接種につきましては、国の事業として我々も取り組んでいるところでございますので、市が改めて何か給付支給事業
議員御承知のとおり、健康被害救済制度につきましては、国の審査会というものが判断をしていくものでございますし、その審査におきましては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こり得ることも否定できない場合も対象とするという姿勢で臨んでいるとお聞きをしている中、今回のワクチン接種につきましては、国の事業として我々も取り組んでいるところでございますので、市が改めて何か給付支給事業
これまで「子育て環境四国一」を目指して取り組んできた施策の中で，移住・定住の促進につながるものとして，子供が１歳になるまでの間，子育て家庭に紙おむつを無償で提供する紙のまちの子育て応援乳児紙おむつ支給事業，また中学生まで外来や入院費用を無料とするこども医療費助成制度，加えて小学校入学時にナップランドを支給する事業などがあり，これらはいずれも他市に先駆けた取組でございます。
２款総務費３億3,883万5,000円の補正は，ふるさと納税推進事業費や窓口キャッシュレス決済等導入事業費など，３款民生費１億4,743万円の補正は，高齢者等外出環境整備推進事業費や太陽の家成人施設整備事業費など，６款農林水産業費4,489万5,000円の補正は，市産材利用促進助成金の支給事業など，10款教育費4,556万2,000円の補正は，書道パフォーマンス之聖地モニュメント整備事業費や市立図書館
これまで本市では，婚活イベント等の結婚支援や乳児紙おむつ支給事業，多子世帯子育て支援金支給事業など多くの少子化対策や子育て支援策を実施してきたことは承知しておりますが，少子化の進行は続いており，新たな支援策の検討が必要と思いますが，今後どのように取り組まれるのか，お答えください。 質問項目５，新型コロナウイルス感染症による地域経済支援策についてお伺いします。
新型コロナにおける中小企業への経済対策につきまして，令和３年度は事業継続支援として飲食店等経営維持応援金，伝統産業品等つくり手支援金などの支給事業を実施いたしましたが，今後もウイズコロナ，ポストコロナ社会への対応を求められておりますので，必要性の高い事業に迅速に取り組み，地域経済を支援してまいりたいと考えております。
また、本年７月から生活福祉資金特例貸付を借り終えた世帯で、一定の条件を満たす世帯を対象とする生活困窮者自立支援金支給事業を実施しておりまして、この事業につきましては、就労による自立を図ること、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげることを目的とした事業となっております。
３－３ページ，歳出では，新型コロナウイルス感染症対応予算として５款労働費には緊急地域雇用維持助成金を800万円追加し，７款商工費には県補助事業えひめ版応援金支給事業第２弾の２億5,100万円を計上しております。 私からは以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
３５ページ、６款農林水産業費は、上段、農業振興費の、担い手総合支援事業で、認定農業者を対象に機械施設等を導入する経費の一部助成３９４万円の追加、中段、農地費は、農道維持補修事業で、地区要望等に対して実施する広見地区弓張工区農業用水利施設管理道舗装工事ほか８２７万４,０００円の追加、さらに、水路維持修繕事業で、緑地区（樋口工区）農業用水路補修工事ほか２,０２７万円、農地等工事材料費支給事業で４５４万５,０００
まず，１－３ページでございますが，歳出は新型コロナウイルス感染症関連の２つの事業予算でございまして，３款民生費には新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業といたしまして，一定の要件を満たす生活困窮者に対する最大30万円の支援金の支給のため3,580万円を，４款衛生費には，新型コロナウイルスワクチン接種事業といたしまして，ワクチン接種体制確保に係る費用のほか，医師・看護師やその他派遣元への
ア、昨年度コロナ禍で実施されたひとり親世帯臨時特別給付金支給事業の実績では、293世帯、子ども数472名、生徒全体の16.7％が該当となっています。もし個人が補償しなければならない状況になったときに、修理代を払える家庭はいいのですが、中には経済的理由でそれができない家庭もあると思います。このような家庭への配慮についてどのように考えていますか。
ア 昨年度、コロナ禍で生活が厳しくなった家庭に対して実施された「ひとり親世帯臨時給付金支給事業」の実績では、293世帯、子ども数472名、生徒全体の16.7％が該当となっていた。もし、パソコンを個人が補償する必要がある場合、修理代を払える家庭はいいが、中には経済的理由でそれができない家庭もあると思う。このような家庭への配慮については、どのように考えているのか。
次に、３款２項12目ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費について、この事業は、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環としてひとり親世帯に支給する臨時特別給付金だが、1,100万円の減額となった要因はとの質疑に対し、今回の特別給付金の対象世帯は、原則ひとり親で児童扶養手当を支給している世帯と、ほかに年金等の収入によって児童扶養手当が受給できなかった世帯のうち、規定を下回る所得の世帯を対象に支給している
子育てにおける経済的な支援といたしましては，１歳未満の子供がいる保護者に紙おむつを無償で提供する紙おむつ支給事業や多子世帯への支援として，保育園に通う未満児の保育料や３から５歳児の副食費の軽減を実施しております。 また，新型コロナウイルス感染症が生活にもたらす影響の長期化が見込まれることから，国の特別定額給付金の対象にならなかった新生児を対象とした子育て応援商品券事業を実施しております。
まず，自然減少への対策としまして，婚活イベントやお見合い形式の愛結び事業など，結婚へのきっかけづくりへの支援，そして子育て世代への負担軽減を目的としました乳児紙おむつ支給事業や多子世帯へ支援金を支給するあったか子育て応援事業など，子育て支援策を各種実施しております。
具体的に申し上げますと、愛媛県及び国民金融公庫が資金繰りを支援するために行う特別融資を利用する中小事業者の利子を補給する金融支援事業、国が事業の継続と再起への糧を目的に支給する持続化給付金の対象にならなかった事業者を市独自の基準により支援する応援給付金支給事業、同じく売上げが大きく減少した事業者の事業継続を下支えするため固定資産税相当額を市独自で助成する固定資産税相当額補助事業、国が実施する家賃補助
12目ひとり親世帯臨時特別給付金の支給事業費ですけども、1,100万円の減額補正というふうなことになっておるわけですけども、コロナの影響を受けた独り親世帯の方を支援するということで、対象は以前にもありましたようなことで、児童扶養手当を支給しておる家庭が対象だと思うんですけれども、基本給付と追加給付があると思うんですが、追加給付については、申請が必要というようなことだろうと思うんですけれども、大体対象者
ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う、ひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、６月定例会において議決いただき、現在臨時特別給付金の基本給付を実施しているところでございます。
同じく、２目商工振興費、12節委託料及び18節補助金について、今回多くの新型コロナウイルス感染症対策予算が減額されているが、現在も感染拡大が続いている中、まだまだ対策が必要なのではないかとの質疑に対し、12節の感染症対策推進事業者協力金支給事業とビジネス展開協力金支給事業については、県の支給事業に上乗せを行っているものであるが、県の制度終了に伴い精算し、減額している。
新型コロナウイルス感染症の影響で休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方への支援を拡大するため、令和２年４月20日から住居確保給付金支給事業の支給対象が拡大されました。
次に，３款民生費について，委員から，在宅寝たきり老人等介護手当支給事業扶助費の内容や金額を引き上げることについて伺うとの質疑に対しては，寝たきりの高齢者を６カ月以上介護している方で，課税者へは月5,000円，非課税者には月7,000円を年４回に分けて支給している。財源は全て市の一般財源であることから，引き上げる予定はないとの答弁がありました。